防災庁発足。窓ガラスの飛散防止対策は変わるのか？

― 国の「事前防災」政策に期待すること ―

こんにちは、Rossiです。

2026年11月2日、防災庁が発足しました。

災害が発生してからの対応だけでなく、災害による被害を未然に防ぐ「事前防災」を重視するという方向性が示されています。

窓ガラスフィルムを扱う私としては、今回の防災庁発足に大いに関心を持っています。

もちろん、理由があります。

今回は少し視点を広げて、国の防災政策と窓ガラスの飛散防止対策について、私なりに考えてみたいと思います。

なお、この記事は今後の政策についての私見であり、具体的な制度の新設や変更を予測するものではありません。

 

1．「倒壊・負傷リスクの軽減」という考え方

防災庁が掲げる事前防災では、国民一人ひとりの備えも重要なテーマとなっています。

その中で私が注目したのは、家具の固定や住宅の耐震補強などによる「倒壊・負傷リスクの軽減」という考え方です。

住宅の耐震補強は、建物の倒壊を防ぐための重要な対策です。

家具の固定は、地震による転倒や落下から人を守るための対策です。

では、窓ガラスはどうでしょうか。

地震によって窓ガラスが破損すれば、飛散した破片によって負傷する危険があります。

また、床に散乱したガラス片は、避難行動の妨げにもなります。

窓ガラスの飛散防止対策も、負傷リスクを軽減するための事前防災の一つであると私は考えています。

 

2．これまでは自治体ごとに異なる取り組み

現在、窓ガラスの飛散防止フィルムに関する助成制度は、自治体によって大きく異なります。

例えば、東京都足立区では、窓ガラスの飛散防止対策に対する助成制度が設けられています。

一方、東京23区であっても、同様の助成制度が設けられているとは限りません。

対象となる建物や製品、助成金額、申請条件なども自治体によって異なります。

これは、それぞれの自治体が地域の事情や政策上の優先順位を踏まえて制度を設計しているためでしょう。

自治体ごとの判断が必ずしも悪いというわけではありません。

しかし、地震による窓ガラスの破損や負傷の危険性は、自治体の境界によって変わるものではありません。

同じ東京23区内であっても、住んでいる地域によって受けられる支援が異なる。

この点については、以前から少し気になっていました。

 

3．防災庁の発足で何が変わるのか

今回、私が最も注目しているのはここです。

これまで自治体ごとの取り組みに委ねられてきた防災施策に対して、国がどのような方向性を示していくのか。

防災庁が事前防災を推進するのであれば、住宅内での負傷リスクを軽減する対策についても、より具体的な施策が検討されることを期待しています。

例えば、

＊国が住宅内の安全対策について共通の指針を示す

＊自治体による事前防災への取り組みを財政面から支援する

＊これまで助成制度のなかった自治体にも取り組みが広がる

こうした展開も考えられるのではないでしょうか。

もちろん、これは現時点で決定された政策ではありません。

防災庁が発足したからといって、直ちに窓ガラスフィルムの助成制度が全国に広がるわけではないでしょう。

それでも、国が事前防災を重視する方向へ動き出したことには、大きな意味があると感じています。

 

4．足立区の助成制度はどうなる？

当社の所在地である東京都足立区では、窓ガラスの飛散防止フィルムに関する助成制度が実施されています。

現在の助成制度は2026年度までの延長措置となっており、来年度以降の取り扱いについては、今後の発表を待つ必要があります。

私としては、ぜひ継続していただきたいところです。

防災庁が発足し、国が事前防災を推進する中で、自治体が既存の防災施策をどのように評価するのか。

これは非常に興味深い問題です。

もっとも、国の政策方針と自治体の予算編成は別の話です。

制度が延長される保証はありませんし、助成内容が変更される可能性もあります。

ただ、窓ガラスの飛散防止対策を普及させるという観点からは、継続を期待したいと思います。

 

5．私が本当に注目しているのは東京23区全体

実は、足立区の助成制度の継続以上に関心を持っていることがあります。

それは、東京23区の他の自治体が今後どのように動くのか、ということです。

国が事前防災を推進する中で、これまで窓ガラスの飛散防止対策に助成制度を設けていなかった自治体が、新たな取り組みを始める可能性はないのでしょうか。

また、既存の制度を見直したり、対象となる安全対策を拡充したりする動きが出てくるかもしれません。

もちろん、すべての自治体が同じ制度を設ける必要があるとは思いません。

地域の実情や財政状況も異なります。

しかし、住宅内での負傷リスクを軽減するという目的については、自治体を問わず共通する部分があるはずです。

その意味で、今後の国の政策と各自治体の対応を注視していきたいと考えています。

 

6．助成金だけが目的ではありません

ここで一つ、申し上げておきたいことがあります。

当社は窓ガラスフィルムの施工会社です。

助成制度が拡充されれば、事業上のメリットが生まれる可能性があることは否定しません。

しかし、助成金があるからフィルムを貼ればよい、というものでもありません。

窓ガラスの種類や使用環境、既存の安全対策などによって、必要な対策は異なります。

また、飛散防止フィルムは、ガラスの破損そのものを防ぐ製品ではありません。

破損したガラス片の飛散を抑制することが主な目的です。

こうした製品の役割や限界を正しく理解した上で、必要な場所に適切な対策を講じることが重要だと考えています。

仮に今後、国や自治体による支援制度が拡充されるのであれば、単に普及を促進するだけでなく、製品の性能や施工品質についても適切に評価される仕組みを期待したいところです。

 

最後に

防災庁が発足したからといって、明日から何かが大きく変わるわけではないでしょう。

政策が具体化され、予算が確保され、制度として実施されるまでには時間がかかります。

それでも、国が「事前防災」を重視する姿勢を示したことは、歓迎したいと思います。

これまで自治体ごとの取り組みに委ねられてきた住宅の安全対策が、今後どのように変わっていくのか。

そして、その中で窓ガラスの飛散防止対策がどのように位置づけられるのか。

窓ガラスとフィルムに携わる一人として、引き続き注目していきたいと思います。

まずは2027年度の国と自治体の予算編成。

どのような動きが出てくるのか、楽しみにしています。

 

以上、今回は少々真面目なRossiの私見でした。

 

- Rossi